スムーズに会社を辞めると転職もしやすい!穏便に退職するためのポイント

スムーズに会社を辞める

「転職したいんだけど、すぐに今の会社を辞めて大丈夫なのかな。」

転職するなら必ず今の会社を辞める必要があります。
転職経験がある方の中には、なかなかスムーズに会社を辞める事ができなくて大変だったという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

会社を辞める時は仕事や人間関係など色々な事を考えなければならないので、スムーズに辞めるのはなかなか難しかったりしますよね。

そこで今回は、スムーズに会社を辞めるために知っておくと便利な法的なポイントとマナー面でのポイントをご紹介します。

スムーズに会社を辞めるための法的なポイント

会社を辞めるのはなかなか言い出しづらい事ですが、あなたが辞めたいと思っているなら会社側は退職を拒む事はできません。

また「辞めるなら給料を払わない」など退職を拒むブラック企業もあるかもしれませんが、働いた分のお給料はしっかりもらう事ができるので心配はいりません。

ただし雇用時の契約期間によって辞められるタイミングは変わってくるので、以下のポイントをおさえて退職を進めるようにしましょう。

雇用時に期間が決まっていない場合(民法第627条より)

正社員など特に期間が決まっていない契約の場合はいつでも退職の申請ができて、最短で2週間で会社を辞める事ができます。

ただし給与が月払いなど期間によって報酬が決まっている場合は、その期間の前半に申し出なければならないという決まりもあります。
例えば末締めの月払いの会社で働いていてる場合は、15日までに申請しなければ翌月に辞める事ができないので注意しましょう。

雇用時に期間が決まっている場合(民法第628条より)

契約社員や派遣社員など雇用契約時に期間を決めて働いている場合は、基本的にその契約期間が終わるまでは退職できません。

ですが、もしどうしても退職せざるを得ないような事情がある場合は辞める事は可能です。
ただ、理由を会社側に伝えても納得してもらえない場合は損害賠償を請求されてしまう可能性もあるので注意は必要です。

会社側で退職は2ヶ月前などと決まっている場合

民法によって2週間後だったり契約満了時だったりと、退職できるタイミングは法律で決まっています。

ですが就業ルールで『退職する時は必ず2ヶ月前に言う事』などと決まりがある会社も多いですよね。
このような決まりがある場合でも、会社で決めたルールよりも法律の方が優先されるので基本的には2週間や契約満了時に辞める事は可能です。

ですが、だからと言って引き継ぎなど何もせずに急に2週間で辞められてしまっては会社側の損失に繋がってしまう場合も多いので、そのような就業ルールが設けられています。
法的な取り決めによって退職する事はもちろん可能ですが、社会人としてのマナーも忘れない事もスムーズに会社を辞めるためには大切です。

スムーズに会社を辞めるためのマナー面でのポイント

では次に、スムーズに会社を辞めるために大切なマナー面でのポイントについて解説していきます。

たしかに法律で辞められるタイミングは決められていますが、社会人として雇ってもらった会社に感謝して会社の事を考えて辞めるという事もスムーズな退職には欠かせません。
特に注意すべきポイントを以下で紹介していますので参考にしてみてください。

まずは上司に退職の相談をしてみる

会社を辞めようと思ったら、まずは直属の上司に相談してみましょう。

急に「退職します」と伝えるよりも印象が良いですし、退職を受理してもらいやすくもなりスムーズに会社を辞める事ができます。
退職理由によっては更に好条件での雇用を検討してくれる可能性もあるので、まずは今後について上司に相談してみる事が大切です。

できるだけ閑散期に辞める

繁盛期は人手も不足しやすく、慣れている人が辞めてしまう事は会社の損失も繋がります。
もちろん退っ引きならないような事情がある場合は仕方ありませんが、できるだけ閑散期に辞める方が引き継ぎなどもしやすいのでスムーズに退職しやすいです。

引き継ぎはしっかり行う

スムーズに退職するために必須なのが『引き継ぎ』です。

しっかり自分の仕事を引き継いで辞めれば、残った人が困る事もないのでスムーズに辞めやすくなります。

ただし、中には引き継ぐ人がおらず新たに人を雇わなければいけないといった場合もありますよね。
希望する退職時期までに人を雇って引き継ぎ終われば問題ありませんが、難しい場合は教えやすいように要点をまとめたりマニュアルを作っておくと引き継ぎやすいのでおすすめです。

会社を辞める時に有給は使ってもいいのか

結論からいうと使ってOKです。

なぜって、労働基準法第39条によって有給休暇は保証されているから。
なので、6ヶ月以上継続して勤務していて80%以上出勤しているという有給の条件を満たしていれば会社を辞める時でも問題なく使うことができます。

特に次の雇用先がまだ決まっていないという場合は、有給を利用して探す事もできるのでおすすめです。
場合によっては会社が有給を買い取ってくれる事もあるので、自分が取れる有給日数を把握しておいて忘れずに申請するようにしましょう。

それでも「辞める人に有給なんて取らせない!」などと言われてしまう場合もあるかもしれません。
スムーズに会社を辞めたいから有給は諦めるというのも考え方の一つかもしれませんが、有給を取る権利は退職者にもありますし有給を取ることでプライベートな時間も増えるので次の生活に移行しやすくなります。

監督署に相談すれば間に入ってやり取りしてくれるので、もし有給消化を断られた場合は一度相談してみるのがおすすめです。

まとめ

以上法的な面とマナー面

以上、法的な面とマナー面からスムーズに会社を辞めるためのポイントについて解説してきました。

会社を辞める時は契約期間によって辞められるタイミングは異なりますが、民法で定められたルールに沿って辞める事はできます。
ただし状況によっては引き継ぎができていなかったり営業に支障がでてしまう場合もあるので、社会人としてマナーを守りながら退職を進める事もスムーズに会社を辞めるためには大切です。

会社を辞めるのはなかなか難しい場合も多いですが、上記のポイントを押さえて退職手続きを進めればトラブルなくスムーズに退職しやすいのでぜひ参考にしてみてください。

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